二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
広報にほんまつ１２月号におきましては、おいしく残さず食べきろうと呼びかけ、食品ロスを減らすための啓発記事を掲載をしておりますが、一方では、複雑、様々な家庭環境などの要因や境遇によって、子どもの貧困が社会問題化している実態もありますので、本市における子ども食堂の実態について、次の点をお伺いいたします。 １点目として、市内地域別子ども食堂の運営数を市はどのように把握しているのでしょうか。
広報にほんまつ１２月号におきましては、おいしく残さず食べきろうと呼びかけ、食品ロスを減らすための啓発記事を掲載をしておりますが、一方では、複雑、様々な家庭環境などの要因や境遇によって、子どもの貧困が社会問題化している実態もありますので、本市における子ども食堂の実態について、次の点をお伺いいたします。 １点目として、市内地域別子ども食堂の運営数を市はどのように把握しているのでしょうか。
今後におきましても、定期的な情報発信やイベントなどを通じ、食品ロス削減や家庭でできる手軽な生ごみ減量対策となる３切り運動の定着を図ってまいります。
日本でも、食べたくても食べられない人々が増え、食品の値上げラッシュが続いています。ロシアのウクライナ侵略から10か月、最も基礎的な食料である穀物の価格は史上最高を突破し続け、21世紀に入って3.4倍に達していると言われています。ウクライナ危機の下で食料争奪戦が既に始まっており、お金があっても食料が輸入できない時代に突入しています。
◎山口勇農林部長 初めに、エガリム法についてでありますが、この法律はフランスのマクロン政権が選挙公約とした農業団体、量販店等、農業・食品関係者が参加した食料全体会議を2017年７月以降開催し、その内容を取りまとめ、2018年５月にフランス新農業・食品法、通称エガリム法として公布されたものであります。
近年、食品衛生法改正に伴い、個人で加工品などを出荷している加工生産者に対し、厳しい状況になってきております。加工生産者の中には、高齢であることもあり、出荷をやめると考えている人も出ています。
なお、このプレミアム商品券につきましては、一昨日、このプレミアム商品券にも使える地方創生臨時交付金における電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金の創設について通知があったところでございます。 今回、第２弾のプレミアム商品券事業につきまして、議会へ今回、上程をさせていただきまして、お認めいただきたくお願いを申し上げるものです。どうぞよろしくお願いいたします。
本年度、実施する米粉食品普及推進事業につきましては、現在、ＪＡ福島さくら、米粉関連事業者、大学、専門学校などの関係団体と連携して準備を進めているところであります。
また、事業系ごみの削減のため、小売店等での食品ロス削減に効果があるとされる手前どりの運動を市内146店舗で実施していただいておるほか、７月には許可業者が富久山クリーンセンターに持ち込むごみの検査を実施し、ごみに混入している資源物について分別してリサイクルするよう指導を行ったところであります。
食品や燃料など、身の回りの様々な商品の価格が上がり、家計への負担が増えています。物価高騰の原因としては、第１の理由は、ロシアのウクライナへの侵攻があり、両国が生産する原油や穀物の供給が滞るとの不安が世界的に高まり、価格が高騰し、その波が日本にも押し寄せていることが挙げられます。
ですが、デメリットで申し上げますと、全員に配付されることに対しては、すごくすばらしいことなんですが、１万円の商品券というのは、やるだけでも大変なことなんですが、欲を言えば、その商品券を使う道が日用品とか、例えば食事とか、そういった食品を購入するとか、そういったことにしか活用ができないんですね。
さらには、子供への支援で出された子ども食堂に関して、食材の提供は食品衛生法、食材保管、会津若松保健所との関係、冷蔵庫や電化製品等が必要になれば費用の問題、どのように乗り越えていくのか分からないとの意見が出されました。そこで、地域の役員から出された意見を集約する場、話合いを行う場、具体的にどのように活動するのか協議、調整の場が重要になります。
本定例会に上程しております米粉食品普及推進事業では、米粉料理のレシピ開発をはじめ、料理教室の開催やＰＲ活動、米粉パンの開発等を、ＪＡ福島さくら、米粉関連事業者、シェフや大学、専門学校などの関係団体と連携して実施する予定であります。
まず初めに、公立保育所における食品ロスを学ぶ取組について伺います。 世界では、食料生産量の３分の１に当たる13億トンが毎年廃棄される一方、飢餓に苦しむ人口は８億人に上ると言われております。また、日本では、まだまだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」が522万トンに達しています。
また、小売店等での食品廃棄物削減や食品ロス削減対策に効果があるとされます手前取りの運動を今年２月から株式会社セブン-イレブン・ジャパン様、４月からは株式会社ヨークベニマル様の一部の店舗で開始し、さらに、６月１日からは株式会社ファミリーマート様にも拡大して実施をしていただいております。
◆１９番（斎藤広二） 地方創生臨時交付金に２億９，５１６万、今回も限度額が交付されれば、これからの施策に使えるということになったわけですけれども、この帝国データバンクが発表した資料によると、今年の６月、主要食品メーカー１０５社は、今年中に１万品目を１５％値上げをするということを発表しているんですね。ご存じのように、小麦は、４月から農林水産省が１７％引き上げることを決定しました。
米粉食品は、もちもちとした食感で、油の吸収率が低く、アレルギーの原因の一つとなるグルテンを含まないグルテンフリーといった特徴があり、本定例会に上程しております米粉食品普及推進事業では、米粉や米粉麺等を使った料理のレシピ開発をはじめ、市民向け料理教室の開催やＰＲ活動、さらには米粉パンの開発等をＪＡ、米粉関連事業者、大学や専門学校などの関係団体と連携して実施する予定であります。
◎事業課長（古市賢君） プレミアム商品券事業につきましては、穀物などの原材料価格の高騰を受けまして、食品をはじめとする日用品が値上がりしている現状にあるため、家庭への支援と地域経済の活性化を図るため実施するということにしました。
次に、米粉食品普及推進事業については、急騰する小麦粉の代替となる米粉を使った食品の普及を推進することによりまして、米の消費拡大と食糧自給率向上を図るための経費を計上しております。 次に、学校給食費については、物価高騰による保護者負担の軽減を図るため、給食調理コストについて分析し、その結果の活用を図りつつ、２学期も支援を継続する経費を計上しております。
葛飾区、練馬区に対し、塙町に米や災害時用の食品を確保する備蓄倉庫を誘致するそのような考え方があるのかお伺いいたします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 現時点では両区からの備蓄倉庫についての申出等はございませんので、誘致も進めてはおりません。
◎市民部長（馬場広元君） 廃棄物系バイオマスにつきましては、食品廃棄物や家畜の糞尿などの有機系廃棄物を原料に処理を加えることによりまして、肥料化や堆肥化といった再生利用やバイオディーゼルなどの燃料として利用するものであります。